募集要項
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第8期生（2024年度受講生）募集要項
１）出願資格
標準的なITスキルがあり（Wordでの課題作成・提出、Zoom操作等ができる）、ノートPC・インターネット、IT環境が整っている方
学校管理運営の総合的な知識・スキルを獲得し、実践力を身につけることを希望する、
社会人としての就業経験が5年以上ある方（5年未満の方は、直接ご相談下さい。）
２）募集人員
60名
３）講義科目及び実習内容
「プログラム内容」を参照
（授業時間数 120時間 + オプションとしてフィールドワーク）
※現在は参考として2023年度のプログラム内容を掲載しております。2024年度の内容につきましては調整中のため、決定次第本HPにて公開いたします。
４）講義日程及び実習期間
【期間】
2024年4月19日（金）～2025年3月16日（日）
【日程】
春学期 4/19(金)・20(土) 5/17(金)・18日(土) 6/21(金)・22(土) 7/12(金)・13(土)
夏学期 8/1(木)・2(金)・3(土)
秋学期 9/13(金)・14(土) 10/18(金)・19(土) 11/8(金)・9(土) 12/6(金)・7(土)
冬学期 12/25(水)・26(木)・27(金)
【時間と会場】
金曜日実施：18:00-21:10 オンラインによる遠隔講義
土曜日実施：10:00-17:30 京都大学吉田構内（予定）
夏・冬3日間集中講義：10:00-17:30 京都大学吉田構内（予定）
※上記日程のほかに自宅学習としてEスクール（ICT利活用）、フィールドワークを行います。
５）講義会場
京都大学吉田構内
※ 直接出席できない場合はオンライン受講も可能
※ Eスクール：来場不要 事前に出される課題にそって自宅で制作実習を行う
６）通学が困難な方を対象としたインターネット受講について
本学での履修を推奨するが、遠方に在住の方や来場が難しい場合はインターネット上での受講が可能
また、録画した講義動画を後日視聴しての受講も可能
７）受講費用
30万円
※受講料、資料、教材費および施設利用料含む
※専門実践教育訓練給付金の利用可能
８）出願手続き
(１)出願書類作成
9）出願書類の『2024履歴書及び志望理由書（エントリーシート）』（word）を作成
(２) 出願方法
① 郵送の場合
提出先：〒606-8501 京都市左京区吉田本町
京都大学大学院 教育学研究科内
地域連携教育研究推進ユニット宛
※封書の表に「京都大学私学経営アカデミー 申込書在中」と明記し、
「2024履歴書及び志望理由書（エントリーシート）」を郵送
② メールの場合
bp-academy＊mail2.adm.kyoto-u.ac.jp
※件名を「私学経営アカデミー申込」とし、書類添付し、＊を@にして送信
(３) 出願期間
一次募集：2024年1月15日～2024年2月9日 ※〆切日当日の消印有効
二次募集：2024年2月13日〜2024年3月4日
※応募順に選考、定員になり次第締切
9）出願書類
『2024履歴書及び志望理由書（エントリーシート）』（word）
10）受講資格者の決定
京都大学大学院教育学研究科地域連携教育研究推進ユニットに設けられた「京都大学私学経営アカデミー運営委員会」で決定
11）受講資格審査の結果通知
順次審査を行い通知（メールもしくは郵送にて通知）
12）受講者の決定
所定の期日までに受講費用を納入した受講資格者を「受講者」として決定
13）受講費用の納入期間
2024年2月16日（金）〜2024年3月7日（木）（一次募集合格者）
※振込先等の詳細は、受講資格審査の決定通知とともに郵送する「受講の手引き」に記載
14）履修証明書の交付
本プログラムを修了した方に、履修証明書を交付
修了認定は、オプション（フィールドワーク）を含む全84コマのうち、80コマの履修を満たすことが条件
※ 京都大学および大学院の単位としては認定されない
15）「学校経営ディレクター」資格認定
本プログラムの修了者には、学校経営ディレクター認定試験の受験資格を付与
認定試験（8000字程度の最終論文と口頭試問）に合格した修了者には、「学校経営ディレクター」の資格を授与
16）厚生労働省「教育訓練給付制度（専門実践教育訓練）教育訓練給付金」について
教育訓練専門実践教育訓練給付制度 指定講座
雇用保険の一般被保険者（であった方）のうち、一定の要件を満たしている方で、さらに自ら受講費用を支払う場合は、受講費用のうちの受講料の50％（もしくは70%）が給付される制度です。給付を希望する場合は、受講開始日の1ヶ月前までに受給資格確認申請が必要となります。詳しくは19) を参照ください。
17）問い合わせ先
お問い合わせフォームからご連絡ください。
〒606-8501 京都市左京区吉田本町
京都大学大学院 教育学研究科
地域連携教育研究推進ユニット内 京都大学私学経営アカデミー事務局
電話：075-753-3014
取扱時間：平日（月～金）10時～17時 ただし、休日、祝日及び年末年始は除きます。
【お願い】他業務により、お電話がつながらないこともございますので、できる限りお問い合わせフォームをご利用ください。
18）その他
19）教育訓練給付制度（専門実践教育訓練）「教育訓練給付金」の利用について
専門実践教育訓練の給付金は、雇用保険の一般被保険者（であった方）のうち一定の要件を満たした方が、 厚生労働大臣の指定する教育訓練を自ら費用を負担して受講し修了した場合に（受講料額の一部、最大で70%が）支給されます。
「教育訓練給付金」制度の利用にかかる諸手続きは、利用申請者が自ら最寄りのハローワークで行う必要があります。給付を希望する場合は、受講開始の1ヶ月前までに必要書類をハローワークに提出し、受給資格確認手続きをすませてください。
当アカデミー事務局は「領収書」「支給申請書」「受講証明書」「修了証明書」の発行を行いますが、ハローワークでの手続きの代行はできません。利用される方は厚労省ホームページで確認して、各自で手続きをすすめる必要があります。
※離職中の方で一定の要件を満たしている方は別途「教育訓練支援給付金」の申請が可能です。詳しくはハローワークにお問い合わせください。
※京都大学私学経営アカデミーの新指定講座番号は「2610031-1910011-1」です。
※日時の余裕がない場合、すみやかに本人の住所を管轄するハローワークに相談してください。当給付金制度を利用できないことも起こりえます。できるだけ早くご確認ください。
※厚生労働省ホームページ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku.html
利用資格について
①当アカデミーの受講費用を、受講者本人が支払っていること。
②支給対象者・支給要件期間については、受講生ご自身で厚生労働省ホームページまたはハローワークで確認してください。
給付制度の対象となる金額について
1 : 受講費用として支払った額（300,000円）が対象となります。当アカデミーが定める履修要件を満たした場合に、受講料の50％が支給されます。年度途中の支給審査と終了時の修了審査があり、２回に分けて支給されます。（75,000×2＝150,000円）
2 : (1に加え)「私学経営ディレクター」資格を認定された方で、受講終了時に雇用保険の被保険者である場合もしくは終了後1年以内に雇用保険に加入した場合、追加で20%(60,000円)が支給されます。
※1,2要件を満たせば、あわせて最大70%（210,000円）の支給となります。
手続きの流れ
3-1受給資格確認申請
①受講者が最寄りのハローワーク窓口で、自らが要件を満たしているかを確認し、受給資格確認票、ジョブ・カード（または事業主による受講の承認を示す証明書）等の記入用紙（ハローワークから指示があります）を受け取る。
②上記①の書類を作成し、本人の住所を管轄するハローワークに提出する。
※個々の条件、事情により、手続内容が異なることがあります。早めにハローワークに確認してください。
※この受給資格確認申請は、当アカデミーの受講開始日の原則１か月前までに完了する必要があります。
※自己申告による制度の利用となりますので、当事務局が、ハローワークに問い合わせる、受講者の代理で記入書類を取り寄せる等すべての手続きにおいて代行はできません。また、ハローワークに代わって受け付けることもできません。
※受給資格の確認ができた受講者には、ハローワークより受給資格者証が交付されます。
3-2大学（当アカデミー）への教育訓練給付制度（専門実践教育訓練給付制度）の利用申し出
まず、4月の講義日に「教育訓練給付金の受給資格者証」のコピーと本人確認ができる証明書 （運転免許証、健康保険証、パスポート、会社や学校の身分証明書または公の機関が発行した資格証明書で写真付のもの）を事務局に提示してください。こちらで受給資格確認を行います。その後、証明書類をこちらで作成・発行いたしますので、所定の時期にそれらをハローワーク申請（提出）して下さい。
※本人確認については、インターネット受講、あるいは当日欠席された場合は、別途メール等で本人確認させていただいます。
3-3支給申請
開講中の中間と終了時の２回、支給申請が必要です。大学から発行する領収証書は2回の申請時にいずれも必要ですので、大切に保管してください。
※追加支給の20%分については、(3-3-3)の受給要件を満たすかどうかで異なります。ハローワークで確認してください。
（3-3-1）1度目の支給申請（受講開始日から6か月後）
大学より交付する書類①支給申請書、②受講証明書、③領収書を持って、受講者本人がハローワークに提出します。
（3-3-2）2度目の支給申請（終了時）
大学より交付する書類①支給申請書、②修了証明書、③領収書を持って、受講者本人がハローワークに提出します。
（3-3-3） (3-3-2の終了時点もしくは終了後1年以内に雇用保険に加入の場合)
大学より交付する書類①支給申請書、②修了証明書、③領収書に加え、④私学経営ディレクター資格者証を受講者本人がハローワークに提示いただくと、追加の支給申請が可能です。
受講証明書及び修了証明書の発行基準について
受講証明書
春学期、夏学期（Eスクール含む）の全44コマのうち40コマにおいて履修（出席・受講状況、各講義の課題レポートが基準点に到達）していること。
修了証明書
年間の全講義（オプションのフィールドワークを含む84コマ）のうち、80コマにおいて履修 (出席・受講状況、各講義の課題レポートが基準点に到達) していること。
学校経営ディレクター資格者証
年間の全講義（オプションのフィールドワークを含む84コマ分）のうち、講義80コマにおいて履修要件 (出席・受講状況、各講義の課題レポート提出等) を満たしており、かつ最終論文及び口頭試問で合格していること。
給付金に関するご質問等は、管轄のハローワークまでお問い合わせください。
【お願い】
この案内は、私学経営アカデミー担当者が概略をまとめものです。対象にあたるかどうか、要件、手続内容等、必ずご自身でハローワークにご確認ください。
※専門実践教育訓練の給付金 https://www.hellowork.mhlw.go.jp/doc/senmonjissenkyouikukunrennokyuuhunogoannai.pdf